令和3年3月定例会が開催され、出席議員28名のもと一般質問や議題が進行した。特筆すべきは、菅野文男議員による複数の重要質問と、各議員からの問題提起である。
菅野議員は、京成線沿線地域の活性化に関連し、服部友則市長に対し、市長選で述べた公約の取り消しについて強い疑問を呈し、沿線地域の発展に向けた具体的施策を求めた。市長は、京成電鉄との協議を進めていると応答し、今後の取り組みへの期待を寄せた。また、ゼロカーボンシティ宣言については、その進展状況を問う質問があり、経済環境部長は国の方向性を踏まえ、関連する行動指針を策定中であると説明した。
続く質問では、危機管理体制に関する報告があり、豊田和男総務部長は過去2年間の市の危機管理活動について詳細な回答を行い、新型コロナウイルス対策や防災意識の向上に向けた取り組みを強調した。さらに、今後は社会環境の変化に適応した新たな対策を強化していくとの意欲を示した。
また、コロナ禍での影響を受けている中小企業支援を扱う場面もあり、具体的な支援施策の一部として「八千代市中小企業者等経営支援金」に対する評価が挙がった。利活用の拡張が図られた結果、多くの企業が支援金を受け取ることができ、地域経済の維持に寄与したとされた。このような支援が今後の経済の回復にどう結びつくかの議論もなされた。
また、学校教育に関連する話題では、コロナウイルスによる影響とその対策が取り上げられ、教育委員会からは、臨時休校の後に授業内容を確保するための努力が報告された。次世代教育環境の整備についても言及され、ＧＩＧＡスクール構想が進行中であるが、現状ではオンライン教育へ対応していない点も問題視された。
最後に、高津支所の移転問題や地域の学区改編が議論され、住民からの意見を尊重しながら慎重に進める必要性が強調された。高津支所の機能が地域に必要とされる状況の中、市としてどう対応していくのか、引き続き市民の意見を真摯に受け止めることが求められる。今後も議員の立場から市政に対する見解や要望が続くことは間違いない。