令和元年9月に八千代市議会で開催された定例会において、議案の訂正と一般質問が行われた。第1の議題では、服部友則市長が八千代市特定教育・保育施設に関する条例の一部を改正する議案第7号の訂正理由を説明し、その訂正内容が承認された。
今般の訂正は、内閣府令による原稿の誤りに起因し、特定満3歳以上保育認定子どもに関する規定の訂正が含まれていた。議論の後、議長から異議なしとされたことにより、訂正案は承認された。
続いて行われた一般質問では、山口勇議員が本市の財政問題について言及した。最新の決算数値が公表され、その結果公債費負担比率、経常収支比率等が改善している一方、経常収支比率の悪化が指摘された。出竹孝之財務部長は、平成30年度決算の詳細とともに、財政力指数が上昇していることの課題について説明し、不交付団体になる可能性があることを懸念している旨を表明した。
中でも、森田健児副市長は、過去の発言を踏まえ年度ごとの改善が重要であると強調し、経常収支比率を管理目標にする意義を説明した。また、税収の見通しについても触れ、国の経済動向に左右される可能性があることを示唆した。さらに、財政調整基金の活用についても言及し、今後の資金計画に重要な役割を果たすとした。
次に、山口議員は教育分野における外国語教育の充実について質問した。A市の外国語指導助手（ALT）増員の重要性を訴え、本市の現状と他市との比較を行い、特に語学力向上には英語教育の質が直結すると主張した。教育長の小林伸夫氏は、既存の体制の充実を図りつつ、地域の教育的ニーズを満たすための取り組みを続けていると答弁した。
最後に、地域問題において、勝田台地区の商業施設内の新支所の開設に合わせて、地域経済の活性化策を問う意見もあり、市の方針として周知方法やスケジュールの詳細が示された。特に、支所業務が地域に貢献するような取り組みを強く求められた。
このように、定例会では八千代市の課題解決に向けて議員間での活発な議論が展開され、その結果として市民生活に直結する施策が模索されていることが確認された。今後も引き続き、市民の声を反映した政策の推進が欠かせないとされている。