令和5年6月に行われた八千代市議会（第2回定例会）では、数々の重要な議題が取り上げられた。その中でも特に小・中学校における不登校問題と新庁舎整備についての議論が注目を集めている。
不登校問題は全国的な課題であり、本市でも増加傾向にある。
データによると、令和3年度末の不登校児童・生徒の数は390名に達し、これが令和2年度と比較して187名の増加であり、さらなる増加が予想される。
教育長の小林伸夫氏は「この問題は深刻な状況である」と強調し、電話連絡や夕方登校で学習支援を行っていることを述べた。特にタブレット端末を用いたオンライン授業の導入が進み、学習機会の確保を目指すものの、まだまだ改善の余地があるとされている。
一方、新庁舎の整備についても重要な議題であり、建設の進捗状況や設計方針について活発な意見交換が行われた。市は、デザインビルド方式を採用し、実施計画を策定する中で、環境負荷の軽減を図りながら、庁舎内の視覚障害者誘導ブロック配置なども検討している。
総務部長の浅倉正弘氏は、合わせて「ZEB（ゼロエネルギービル）化」に向けた取り組みも進める意向を示した。
さらに、村上地域の濁り水問題についても議論が交わされた。事業管理者の豊田和男氏は、今回発生した濁り水は、施設改良工事による配水池への過剰注水が原因だと説明し、再発防止策を講じると述べた。
また、就学支援策や地域活性化に関する質問が数多く交わされ、特に道の駅やちよのリニューアル計画が市民の関心を集めている。経済環境部長の加藤博士氏は、地域活性化に向けて農業振興に取り組む考えを示した。
このように、多岐にわたる議題が議論され、特に子供たちのための施策や地域の活性化に向けた重要な提案がなされたことが印象に残る会議となったと言える。今後も引き続き、市民の声を大切にし、実効性のある施策を進める姿勢が求められる。