八千代市議会の令和6年3月定例会が行われ、様々な課題が取り上げられた。
初めに、令和6年度予算について、財務部長の林雅也氏は、734億6,300万円という過去最大の予算規模を発表し、前年度比で13.4％の増加を見込んでいると述べた。また、歳出においては、主要な項目として公共事業や子育て支援のための経費が計上されていることが強調された。
その中でも特に注目されるのは、新川流域におけるブランディングプロジェクトであり、企画部長の高宮修氏は、東京湾から印旛沼までのエリアを「千葉うみさとライン」と命名し、エリア全体の魅力を高める取り組みが進むことを示した。
さらに、学校給食についても言及され、教育長の小林伸夫氏は、保護者の負担を軽減するために、給食費の増額分の一部を市が負担する方針を説明した。具体的には、一般財源と交付金を活用し、給食費の値上げを受けても家庭の負担が抑えられる見込みである。
一方で、八千代医療センターの問題も深刻であり、健康福祉部長の糟谷龍郎氏は、医師の退職や専門医不足が顕在化していることを報告し、救急医療が受け入れ不可な件数が増加していることに対する対策が喫緊の課題であることを認識していると答弁した。
今後、地域医療協議会の設置が求められており、市民の声を反映した医療体制の確立が急務とされている。地域医療が根付くための評価が市民にとって重要である。
また、交通問題として地域公共交通計画も検討されており、市長の服部友則氏は、利用者にとって利便性が高く持続可能なモビリティを考慮した施策を推進する考えを述べた。
最後に、災害対策については、先の能登半島地震の教訓を生かし、八千代市としても防災・減災対策の強化が不可欠であるとし、耐震化や避難所の整備などを進める方針である。