令和3年12月の八千代市議会定例会では、令和3年度八千代市一般会計補正予算（第8号）に関する議論が行われた。
市長の服部友則氏は、補正予算案の提案理由を説明。一般会計補正予算（第8号）では、子育て世帯への臨時特別給付金の支給を受け、各種経費の必要性が強調された。給付金は、令和3年度に閣議決定されたもので、年内の支払いが必要であるため、急急の議決が求められているという。補正後の一般会計の額は634億902万2,000円となる。
服部市長は、補正予算の具体的な内容についても言及。「歳入歳出それぞれ14億8379万5000円を追加し、補正後の額を634億902万2000円にしたい」と述べた。特に、補正予算の中には、子ども部門での給付事業が含まれ、今後の繁忙期を意識した内容になっていることが伺われる。
委員会への付託も強調され、議案第17号については福祉常任委員会に付託されるという。さらに、発議案第23号の審議では、「東葉高速鉄道の通学定期の割引率引上げ」を求める決議が全員賛成で可決された。この決議は、市民の生活費軽減に大きく貢献する内容であり、注目されるところである。
また、一般質問では、まず小澤宏司議員から市庁舎整備に関連する質問が寄せられた。服部市長はコロナ禍における働き方の変化などに触れながら庁舎規模の最適化を図る考えを示した。特に新庁舎の建設規模に関しては現在の面積の約3分の2に縮小する見通しで、約80億円を切る建設費用になる可能性が高いとのことである。
さらに、東葉高速鉄道についても言及され、運賃の割引率引上げについて市民からの要望があり、市としても関与していく考えが示された。一方で、経営安定化のためには国からの支援が必要だとも強調された。
最後に、議会内では市民からの多様なニーズに応えつつ、今後もさまざまな支援策を模索していく必要性が改めて確認された。市のサポート体制の強化が求められる中で、具体的施策が今後どのように展開されるか、市民の期待が寄せられている。