令和4年6月24日、八千代市議会は第2回定例会を開催した。
議長を務める大塚裕介氏が会議の開会を宣言し、出席議員は28名で定足数に達したことを確認した。
初めに行われた総括審議では、林隆文総務常任委員長が、八千代市税条例の一部改正案や補正予算案についての報告を行った。特に、納税証明書に係る改正では、DV被害者等の特例が設けられたことが注目された。市民税の特別税額控除についても議論がなされ、控除期間を延長する改正が可決された。
続いて、成田忠志福祉常任委員長が福祉関連の補正予算案について報告した。新型コロナウイルスワクチンの4回目接種に伴う経費として、約1億8,940万円の予算が増額されることが承認された。この措置は、接種体制の強化を図るもので、質疑の中で個別接種のワクチンの種類も具体的に説明された。
加えて、新型コロナの影響を考慮した補正予算案が協議され、特に低所得世帯への臨時特別給付金に関する議案が取り上げられた。出竹孝之総務部長は「市税過誤納還付金が発生する可能性があるため、本予算が必要」と述べ、議案は可決に至った。
次に、追加議案の審議が行われ、市長の服部友則氏が令和4年度一般会計補正予算(第3号)の説明を行った。内容としては、待機児童対策および給食費の軽減に関するもので、両問題への対策が新たに追加されたことが強調された。
最後に請願に関する討論が行われた。飯川英樹議員が提出した請願に対しては賛否が分かれ、特に土地利用規制法の廃止を求める意見書については厳しい反発があった。参加者の多くはこの法律が地域活性化の妨げになると考え、賛成意見が相次いだが、最終的には不採択となった。
会議の最後には、物価高騰やインボイス制度の実施を中止するよう求める多くの発議案が提出されたが、いずれも少数賛成で否決となる結果で終わった。
八千代市議会は、今後も市民の生活向上に向けて、引き続き検討と議論を進めていくことを誓った。議長は、議会を閉じるにあたり、出席したすべての議員に感謝の意を示した。