八千代市議会の令和4年第4回定例会が11月11日に開かれ、重要な議案や一般質問が行われました。
市長から提案された追加議案には、八千代市個人情報保護法施行条例の制定、情報公開審査会条例の設立、職員の定年改正案などが含まれています。服部友則市長は提案理由において、個人情報保護の強化と行政の透明性向上を図る必要性を強調しました。
続いて一般質問が行われ、飯川英樹議員が注目を集めました。彼は東葉高速鉄道の運賃値下げについて提言しました。「現在の運賃は、市民にとって不利な状況にある」とし、他の路線で実現した運賃値下げを引き合いに出しました。これに対し、高宮修企画部長は「東葉高速鉄道の経営改善に向けて、より強い国の支援を求める必要がある」と述べました。
また、オスプレイの配備および訓練中止についても議論が交わされました。飯川議員は、オスプレイの墜落事故や訓練のリスクを取り上げ、撤回を求めるべきだと主張しました。出竹総務部長は「市民の安全が最優先である」としながらも、国の専管事項として市としての具体的対応には限界があることを示しました。
新たな学校建設に関する緑が丘地域の問題も議論され、教育長からは新設の方針について説明があり、具体的な進捗を確認しました。このように、必要な教育インフラの整備や、充実した教育環境が求められる中、子供たちの教育の質が今後の社会を左右するポイントになることが指摘されました。
一方、近年の地域経済問題に関する質問では、地域振興策として地元業者の育成の重要性が語られました。大澤一治議員は、「市内業者に公共事業を優先的に振り分けることが地域活性化につながる」と提案し、実施されるよう求めました。行政側は地域経済への支援の姿勢を示しつつ、地元業者と連携した取り組みの拡充が進められるべきとの認識を示しました。
児童関連の議題として、勝田台地域の学童保育所の拡充も求められ、須藤子ども部長が現状分析を行いながら、対応の検討を続けていくと応じました。市長と部門の取り組みについて、その道筋が語られるなど、今後の市の方向性が見える内容となっています。
議会では、また市民ギャラリーが依然としてワクチン接種会場として使用されていることも問題視され、文化的活動支援の再開を期待する声が上がりました。
このように、八千代市議会の定例会では、あらゆる市民問題が真摯に論議され、今後の施策が期待されています。