令和3年八千代市議会第4回定例会が11月29日に開会され、主要な議題が上程された。
議長の大塚裕介氏は、出席議員が28名であることを確認し、定例会を開会したことを報告した。
その後、市長の服部友則氏が提案理由を説明し、条例改正案や補正予算案など、計16件の案件を議会に提案した。
まず、議案第15号では八千代市特別職の職員給与に関する条例の一部改正が行われることが述べられ、市長と議長の期末手当の支給割合が引き下げられることが強調された。また、議案第16号では一般職員の給与改定についても同様の引き下げがあるとの説明があった。これに対し、植田進議員は日本共産党を代表して反対討論を行った。
植田議員は「自治体職員はコロナ禍において多くの苦労をしてきたが、期末手当の減額は避けるべきだ」と指摘し、国の人事院勧告に準じて来年夏に実施すべきであると主張した。また、他の自治体が減額を行わない中、八千代市が先行する形での引き下げには疑問を呈した。
さらに、議会では市庁舎整備に関する調査特別委員会の報告も行われ、委員長の成田忠志氏が調査結果を報告した。委員会は、基本計画を一部修正し、基本設計の見直しを行う方針を決定し、市庁舎整備を再開する旨が示された。
また、今定例会は12月22日までの会期として決定され、質疑応答に関する通告が明確に行われることが報告された。大塚議長は休会についても言及し、議案調査などのため休会することを確認した。次回は12月6日に一般質問を行う予定である。
議案第15号及び第16号は、それぞれ原案通り可決されており、八千代市の財政運営と職員の待遇が注視されていることが伺える。今後の議会運営が地域にとってどのような影響をもたらすか、関係者の動向に注目が集まっている。