習志野市議会の定例会が9月28日、開催され、主に新型コロナウイルス対策や来年度の予算編成、公共建築物再生計画が議論されました。
市角雄幸議員が質疑した来年度の予算編成に関して、宮本泰介市長は、コロナ禍における厳しい財政運営を認めました。その中で、市税収入の減少が予想され、扶助費や感染症対策の費用が増加していることを示しました。特に、歳入は市税収入が減少し、施設整備や学校教育への投資が厳しい状況にあると強調しました。
また、公共建築物再生計画の進捗も報告されました。再生計画に関して市長は、昨年度からの様々な課題や進捗を説明し、老朽化対策が求められる中で、計画を見直し進める必要性を強調しました。地方公会計の効果的な運用も考慮し、透明性を持って進める姿勢を見せました。
さらに、コロナウイルス感染症に対する支援については、介護事業者や障害福祉サービスの支援策が引き続き行われる旨、議論されました。支援金の交付状況や、地元経済の活性化に向けての施策も紹介され、地域経済の厳しさが再確認されました。
小中学校のＩＣＴ化についても、進捗が報告され、教育長はオンライン授業に向けたタブレット端末の整備についてする計画を述べました。制約がある中で、教育環境や子どもたちの学びをどのように支えるかについて議論が続きました。
総じて本議会では、厳しい財政状況や教育問題、公共施設の再生など、様々な課題が議論され、特に新型コロナウイルス対策が中心テーマとなりました。今後も地域社会の安定を図るための取り組みが強調されています。