習志野市議会が開催した令和2年6月22日の定例会では、放課後児童会や小中学校の現状などについて多くの議員からの質問が寄せられた。
藤崎ちさこ市議は新型コロナウイルス感染症の影響による放課後児童会の運営について尋ね、運営が安定してきたことを受け、新たな課題として利用者数の推移にも触れた。市長は児童育成料の減免措置を講じ、保護者の利用自粛を依頼したことによって実施されている課題解決の取り組みについて応答した。
一方、小中学校の教育現状について藤崎市議は、休業中の児童・生徒の学習内容や健康問題に言及し、教育長が緊急事態に合わせた個別の学習支援を行っている状況を説明した。彼女は引き続きオンライン授業の重要性を強調し、運営体制の見直しも喚起した。
続いて、布施孝一市議が新型コロナウイルス感染症に関する質問を行い、中小企業及び個人事業者への支援についても言及した。市は無利子の貸付制度や一律の現金支給策を展開しており、障害福祉サービス事業者などへの支援策についても触れられた。
谷岡隆市議は再び新型コロナウイルスの第2波に対する備えや、地域の防災策について質疑し、避難所での感染症対策の重要性を指摘した。また、逃げ込み場所としての地域集会所の利用など、コミュニティの力を活かした方策を提案した。
この他、教育分野におけるICT教育、特にGIGAスクール構想を推進する意義や実施状況についても検討がなされた。市部長は、全市・全校における環境整備を進めつつ、スピード感を持って対処する姿勢を示した。地域の実態に即した教育環境の整備が重要視され、今後も関係各所との連携を強化することが求められている。
最後に、議員たちは市民の生活支援に向けた行政の役割を議論し、地域づくりや住民の声を反映する施策の継続的な見直しを求めた。新型コロナウイルスの影響下でも、地域の活力を維持するためには、今後の柔軟な行政対応が必要である。