令和2年9月8日の習志野市議会第3回定例会において、議案第39号から第44号及び議案第61号から第65号について質疑が行われた。これらの議案は、一般会計予算特別委員会および特別会計予算特別委員会の設置に関するものである。
特に、議案第39号は新型コロナウイルス感染症対応病院資金貸付事業に関するもので、当市が済生会習志野病院に対して1億円の貸付を行う内容が含まれている。これに対し、飯生喜正議員は貸付の必要性とその影響について質問した。健康福祉部長の菅原優氏は、市内の4つの病院が新型コロナ感染症への対応をしている旨を説明し、当該病院が病床を維持するために必要な資金として貸付が行われると述べた。
また、宮内一夫議員は、病院における職員の待遇についても言及し、国や県の補助が不十分であれば、自治体としての支援が更に必要であると強調した。市長の宮本泰介氏は、今後の施策について慎重に考慮していく必要性を認識していると述べた。特に、医療従事者への支援については県の施策に依存する状況であるが、今後の動向に注意を払っていくとの回答があった。
議案第42号では、タブレット端末の導入が議題に上がった。これに関し、教育長の天田正弘氏は、タブレットを導入することによってオンライン学習や特別支援教育においても活用されることを報告した。教員への研修についても進めていく方針であると述べ、さらに家庭におけるWi-Fi環境への配慮もなされる見込みであることが説明された。
議案第43号から第60号に関しても質疑が続き、中でも農業委員の任命に関する内容について、若年層の参加や女性の割合に対する議論が交わされた。総務部長の斉藤勝雄氏は、まん延する新型コロナウイルスに対して、地元農家の融資制度を通じた支援が必要であると認めたにも関わらず、全体の数は男性委員の方が多いと苦言を呈した。これは今後の農業委員会の構築における重要な視点として考えていく必要があるだろう。