習志野市議会は、令和4年9月8日に開催された定例会において、様々な重要議題についての質疑を行った。特に公共建築物再生計画、地域包括ケアシステム、休日の部活動の地域移行、選挙開票作業の改善策など、多岐にわたるテーマが取り上げられた。
初めに、公共建築物再生計画について市角雄幸議員が質疑を行った。市角議員は、事業費不足の見込みや、習志野文化ホールの再建設費が計画に含まれていない点を指摘。これに対し、宮本泰介市長は「今年度中に後期第2次実施計画を策定し、事業費及び財源の精査を進める」とした。
次に、地域包括ケアシステムについても市角議員が進捗状況を尋ねた。市長は、2025年を目途に高齢者施策を展開しており、具体的には介護サービスの提供体制や認知症施策の推進に取り組んでいると答えた。高齢者が地域で自立した生活を送れるよう、様々な施策の計画が進められている。
教育の分野でも、真船和子議員が東習志野地区の再整備について議論を展開した。教育長は「文教地区の再整備は、地域の教育環境を充実させることを目的としており、未来の教育の充実を図るため必要である」と強調した。この再整備計画には、学校老朽化の対策や施設の多機能化を進めていくとの方針が示された。
一方、災害時の対応についても質問が続いた。小川利枝子議員が重度心身障害者への避難計画について質問すると、市長は「特別な医療支援が求められる市民が、災害時に安全に避難できる体制を整備していく必要がある」と述べた。
最後に相原和幸議員が、ハッピーバスの運行状況について質問し、特に高齢者施策の重要性を訴えた。相原議員は「75歳以上の高齢者にはハッピーバスの無償化を試験的に実施するべき」と提案し、健康維持の一環としての公共交通サービスの充実を強調した。
このように、今回の定例会では市民生活に密接に関連する多くの事柄が議論された。今後、進行中の公共計画や施策が市民の生活向上に寄与することが期待される。