習志野市議会は令和３年９月２１日に第３回定例会を開催し、議案や決算についての提案が行われた。決算については特に新型コロナウイルス感染症の影響が懸念され、様々な支援策や予算の見直しが求められている。
市長の宮本泰介氏は、今回の会議で令和２年度の一般会計決算について、収入が831億628万円、歳出が807億246万円であることを説明し、前年と比べてそれぞれ約25.3％の増加を報告した。特に国庫からの支出金が増えたことが収入上昇に寄与している。
また、一般会計決算特別委員会の高橋正明議員は、令和３年度の補正予算や支持金の制度について説明し、特に従業員数の少ない事業者への支援が不足している点を指摘した。各議員はその際、特別措置の必要性や今後の観点から意見を交わした。
議案第３５号から第３９号でも議論が行われ、特に沖縄の辺野古新基地の建設問題や戦没者への配慮等、地域住民の意見を尊重すべきとの意見が大勢を占めた。陳情については全て不採択となった。今回の会議では、新型コロナの影響とそれに伴う経済支援が主要テーマとして強調され、今後も引き続き議論が必要であるとの認識が共有された。
このような議論を経て、一般会計及び特別会計決算特別委員会の設置が決まり、次回以降の閉会中継続審査に向けた準備が進められることとなった。議会は今後も、地域の経済と市民生活を守るために必要な施策を模索していく。