令和5年3月17日に行われた習志野市議会第1回定例会において、議案が次々と審議され、健全な市運営への強い意志が示された。
議案第1号から第19号および受理番号第118号、119号が審議の対象となった。本定例会では、市税収入の増加や新年度予算の概要が報告され、市民へのサービス向上が一層求められるとの声が上がった。
特に、一般会計予算は705億7000万円という前年度比11.8%の増額を見込んでおり、行政サービスの充実が期待される。市長、宮本 泰介氏は「令和5年度の施策により、地域住民皆様の期待に応える」と強調した。
また、出産育児一時金の増額や教育投資の拡充に関する議論も行われた。各委員からは「少子化の進む中で、さらなる支援が必要」との意見が相次いだ。この中で、子供の医療費助成が対象年齢を高校生まで引き上げる方針は、多くの議員から支持を受けた。
議会において議論となったその他の施策には、信号機のない横断歩道の存続を求める意見書や個人情報保護条例の改正も含まれ、地域の生活環境に対する配慮が施された。
発議案として、岸田内閣の安保3文書の撤回を要求する意見書も上程された。入沢 俊行議員は「国防費の増加が市民に重い負担を強いることから、行うべきではない」と指摘した。この意見に対し、他の議員からも賛同を得る場面が見受けられた。
また、予算案の審議では、税収環境が健全であることや、必要な公共サービスが確保できるよう職員が奮闘していることも伝えられた。議員らは、各種事業の進捗状況や展望について熱心な質疑を交えながら具体的な意見を述べた。
この定例会は、議会のチェック機能が市民生活に生かされ、議員たちの使命感が見えた瞬間でもあった。市長は今後とも市民に寄り添った施策を進めていく意向を改めて表明した。定例会は充実した議論の結果、閉幕した。