習志野市の介護保険制度について、令和６年度からスタートする第９期介護保険事業計画案の特徴が説明された。
この計画案の策定に際しては、国から示された基本指針案に沿って、介護サービス基盤の計画的な整備や地域包括ケアシステムの深化などが目標となっている。また、本市は特別養護老人ホームの新規整備や認知症高齢者グループホームの設置も予定し、高齢者が地域に暮らし続ける環境を整える意向を示している。
また、介護保険料については、被保険者の高齢化に伴い、今後の料率上昇が避けられないとされ、住民の負担軽減のため据え置きを求める声があがっている。市は事業計画策定を進め、次期計画での無償化等、今後の動きにも注目する。
一方、管理不全住居の問題に関して、議員は具体例を挙げ、居住者と向き合う重要性を訴えた。
消防本部と道路課も連携し、問題の解決に向けた対応を進めることが確認され、相互理解を深めた。これに関連し、今後効果的な周知と管理体制の強化が決意された。
この他、誰でも傍聴できる「まちづくり会議」の重要性が強調され、住民参加について可能な限りの配慮が行われることが求められた。また、ジェンダー平等についても進捗があり、特にＤＶに対しての啓発活動や相談対応が重要視されている。
自転車利用促進のため、通行区域の整備と交通ルールの周知が求められ、習志野市でも新たな対策が議論された。これに並行して、自転車用ヘルメットの購入費用補助の必要性が関心を集め、今後の検討が進むことが期待される。
さらに、学校給食費の無償化は全国で広がりが見え、習志野市でも国の動向を注視しつつ、対応策を模索する方針が示された。全体として、習志野市は関連施策を進めながら、地域住民のニーズに応じた施策を展開する重要性が再確認された。最後に、陸上自衛隊や演習場に関する規制法についても、住民の理解と協力を求める声が上がった。