令和5年12月12日に開催された習志野市議会第4回定例会では、様々な重要事項が議論された。
主な関心事として、建設業法違反の公共工事に関する質問が上がった。日本共産党の谷岡隆議員は、「過去にどの部署で建設業法第19条違反が発生し、どのように制裁が行われたか」を問い、宮本泰介市長は「内部通報により発覚した案件については、相手方業者への措置は行っていない」と述べた。問題の深刻さを受け、谷岡議員は、「市役所の体質改善が急務」と訴えた。
また、社会福祉協議会に関連して、谷岡議員は、宮本市長の取組についても言及した。特に、協議会内部で活用可能な人材の強化について尋ねると、宮本市長は「社会福祉協議会が自立的に運営されるべき」と強調した。
さらに、谷岡議員は教育委員会の児童・生徒への性暴力等発生時の対応についても触れ、その改善状況を問うた。教育長の小熊隆氏は、「マニュアルの策定と研修を実施した」と答えたものの、学校現場での実績を問う谷岡議員に対し、「さらなる改良が必要」との認識を示した。
議題の一環として、任期付職員の退職手当制度にも質問が投げかけられ、市長は「法令上の義務はなく、説明責任は求められない」との見解を示した。これに対し、谷岡議員は「雇用側に説明責任がある」と反論し、制度の透明性を求めた。
最後に、宮本市長は、「不適切な事務処理」についての調査進捗を報告し、随時監査を実施する旨を言及した。市の危機管理監であった米山則行氏に関する質問も行われ、市民の信頼が揺らぐ中、慎重な運営が必要であるとの意見も見受けられた。今後も透明性のある行政運営が求められる。