習志野市議会第3回定例会が9月13日に開かれ、多くの議題が討議された。
その中で注目されたのは、統一地方選挙の結果についてである。高橋正明市議は、習志野市の投票率が低迷していることを指摘した。特に、東習志野地区の投票率が低かったため、地域住民に投票を促す活動が行われたが、改善が見られなかったと述べた。これに対し、村山典久選挙管理委員会事務局長は、年齢別の投票率に差があることを説明し、若年層への啓発活動を強化する方針を示した。
続いて、町会や自治会の活性化についても意見が交わされた。高橋議員は、新型コロナウイルスの影響を受けた活動状況について質問し、宮本泰介市長は、以前の活気が戻ってきたと応じたが、今後も若い世代の参画を求める必要性を訴えた。
公共建築物の再生計画においては、特に東習志野地区について、高橋議員が再生計画の進捗状況を質した。市長は、実際に取り組んでいる計画について具体的に説明し、老朽化した施設の改善に取り組む重要性を強調した。
低周波騒音についての議論も盛り上がった。エコキュート等の普及に伴い増加する低周波音問題について、高橋議員は市としての対応をそれぞれの家庭環境に応じて検討することが求められると強調した。市は今後国や県の動向を注視し、必要な対策を進めていくことを明言した。
さらに、議論に挙がったのはジェンダー平等社会の実現だった。荒原ちえみ議員は、学校のトイレに生理用品を設置することを求めると同時に、習志野市の公共施設の再配置についても注目し、市民に根ざした施策の重要性を訴えた。
加齢性難聴への対応も焦点となり、高齢者のための補聴器購入補助制度の創設を求める声が上がった。市は国からの基準や指導を待つ姿勢を示しながらも、地域のニーズに応じた施策を求めることが重要だと指摘した。
議会では、やはり地域の活性化や市民サービスの向上が強く望まれていることが浮き彫りとなった。市民の健康を守り、地域がより良い方向に進むための施策が求められている。この日の議会での議論を受け、今後の市政運営が何よりも期待される。