令和2年9月18日に行われた習志野市議会の定例会では、さまざまな議案が審議されました。特に重要とされたのは、コロナ禍の影響による補正予算と、公共施設の再生に関する議案です。
市長の宮本泰介氏は、補正予算に関して、歳入歳出それぞれ4億2790万4000円を追加し、総額836億6489万4000円になると述べました。これにより、令和2年度の当初予算634億円から大きな増加が見込まれ、主に新型コロナウイルス対応に充てられます。この点について、一般会計予算特別委員長の小川利枝子議員はオンライン授業の実施時における通信環境の整備も重要視することを求めました。
また、議案第41号の「習志野市手数料条例の一部改正」については、マイナンバーカードの普及率向上が期待され、この改正には賛成多数で可決されました。これに関連して、議員の藤崎ちさこ氏は、個人情報保護の観点からも慎重な検討が必要との意見を述べました。
一方、大久保地区公共施設再生事業については、議案第63号が審議され、PFI（Private Finance Initiative）の変更が提案されました。この議案への賛否が分かれる中、諸々の質疑が交わされました。中でも、議員の央重則氏は「本事業が地域社会への影響をどのように与えるかを考える必要がある」と述べ、反対意見の声も上がりました。
陳情として受理された、消防本部庁舎の生涯学習施設への転用を求める件については賛成少数で不採択になりました。さらに、習志野演習場でのオスプレイの飛行訓練に反対する陳情がありましたが、こちらも賛成少数で不採択となりました。議員の間では、住民の安全面への配慮が求められ、多くの意見が寄せられました。今回の会議では、市の将来的な運営方針や市民サービスへの影響を真剣に議論する姿勢が見られました。\n
議案はすべて賛成多数で可決され、議会はスムーズに進行しました。市長は、今後も市民との意思疎通を図りながら、持続可能な施策運営に努めることを強調して終える形となりました。