令和3年9月8日に開催された習志野市議会第3回定例会では、議案第35号及び第39号に関する質疑が行われた。
まず、議案第39号について、宮本泰介市長が補正予算の提案理由を説明した。この補正予算は、歳入歳出それぞれ7,052万8千円を追加し、総額を623億107万円に引き上げるものである。市長は「国のコロナ対応支援分の交付金を活用し、中小企業の雇用対策として支援金を支給する」と述べた。
質疑において、宮内一夫議員は、一般会計補正予算における健康支援課の事務費の増額理由を質問し、菅原優健康福祉部長が、感染症対策のための電子化システムの改修及び管理が目的であると説明した。この改修により、がん検診や予防接種の情報が一元的に管理され、健康情報の共有が可能となる。これにより市民が自己管理しやすくなると強調された。
また、市内の新型コロナウイルスのワクチン接種状況に関する質疑も行われた。非常に多くの市民が「早くワクチンを接種したい」と感じていることが示された。菅原部長は「9月6日時点で、1回目の接種率が52.3%、2回目が38%に達している」と報告し、11月末までには約7割の接種を見込んでいると述べた。
更に、感染者の受け入れ体制に関する懸念も表明された。平川博文議員は、自宅療養者のケア体制が重要であると指摘し、自宅療養者の数が221人に上ることを伝え、「自宅療養中の支援体制を整える必要がある」と主張した。これに対し、市の支援体制について菅原部長は「保健所の指導に基づき、自宅療養の支援を行う」との見解を示した。