習志野市議会第２回定例会が令和３年６月２９日に開催された。会議では、一般質問が行われ、議員らが子育てや新型コロナウイルス対策について質問を行った。特に、関根洋幸議員は、子育て行政について具体的な質問を通じて、習志野市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況を診る姿勢を強調した。
関根議員は、待機児童の状況についても言及し、現在の待機児童数は24人で、昨年の55人から減少していると報告した。「民間認可保育所の誘致や認可外保育施設の民間認可への移行が影響している」と、保育所運営の安定性を市長に問いかけた。
また、新型コロナウイルスワクチン接種状況についても言及し、「市として進捗を示す必要がある」と述べた。市長の宮本泰介氏は、待機児童対策や保育サービスの充実、特に新型コロナウイルス対策としてのワクチン接種の推進に全力を挙げていくと応じた。
続いて、今議会では「議案第34号」として新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金についての補正予算が審議、可決された。この支援金は、コロナ禍で生活に困窮している家庭を支えるために重要な措置であるとされ、「２００人を対象に、最長で３０万円」との説明に、議員たちはその必要性を理解し賛同した。
発議案においては、国における令和４年度教育予算の拡充や義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書が提出され、賛成多数で可決された。特に教育関係者の意見を反映した内容での提案となっており、その重要性が強調された。
一方で、発議案第３号「国の２０３０年エネルギー基本計画改定に関する意見書」については賛成少数で否決され、原発の即刻廃止を求める内容に対し、実現可能性を疑問視する声が多く上がった。これにより、エネルギー政策に対する市議会の意識に変化が見られる。