令和元年12月2日、習志野市の定例会において、多岐にわたる議題が討論され、特に旧庁舎跡地や公共施設再生計画などが焦点となった。
旧庁舎跡地問題について、央重則市議は当該土地を財源化の名のもとに適切に扱っているか懸念を表明した。市民への周知が不十分ではないかとの指摘もあり、市の資産管理室長は市民意識調査の結果を基に説明し、約78%の市民が土地の売却や貸出に賛成であることを強調した。尤も、央議員は市民の理解度が薄いと反発し、さらなる情報提供の必要性を訴えた。
公共施設再生計画についても言及され、今後の計画でAランクの実施が51%に達した理由は、予算の増加や法規制の影響と説明された。教育長は、教員・児童の状況引継ぎについて説明し、特に中学校に進学した際の支援が重要であることを指摘した。
また、災害対策への対応も議論され、台風第15号と第19号への具体的な措置積極的に講じられたことを市長が報告した。大規模避難時における水害防止策として情報は適切に発信されたが、実際の避難者数がゼロであった点については、周知不足が咎められた。
その後、避難所運営の効率化や動物への配慮も討議され、災害時の液体ミルクなど備蓄の重要性も確認され、アレルギー対応食品の必要性も指摘された。市内小中学校でのいじめの認知数や解消率が報告され、改善点や今後の方策についても意見が交わされた。