習志野市議会で放課後児童会や防災対策について審議

令和元年12月4日に開催された習志野市議会では、議員からの一般質問に対して市長及び関連部長が回答を行った。\n\n藤崎ちさこ議員は、放課後児童会の民間委託に関して質問及び意見を述べた。習志野市では、近年、放課後児童会への入会希望者が増加しており、2019年度の受け入れ人数は1342名に達したが、待機児童数は89名に上ると指摘した。民間委託を進める理由と、支援員の処遇改善について質問し、特に民間委託による影響を懸念した。\n\n市長の宮本泰介氏は、民間委託の今後について、次期子ども・子育て支援事業計画で新たな7小学校14児童会の委託化計画を説明。支援員の賃金については公設公営児童会と同等の水準を保持する方針を明示した。\n\n続いて、防災と減災に関する取り組みについての質問においても、藤崎議員は過去の台風により発生した災害を引き合いに出し、その現状と今後の課題を問うた。市長は防災訓練の実施状況を説明し、風水害による影響を受けたが、対策本部を早期に設置し、避難所を開設したと述べた。加えて、これまでの災害対応の課題として、若年層の防災意識向上が必要だと強調した。\n\n高齢者の支援に関する取り組みでは、日常生活で困難に直面している高齢者や障がい者を支える施策が現市の目指すものとして説明された。特に、公共交通機関を利用しやすくするための取り組みが重要視され、今後引き続き注力する方針が打ち出された。\n\n最後に、藤崎議員は公民館の指定管理者制度の導入拡大について質問を行い、地域の活動が活性化される一方で、管理者制度の推進に不安を抱く意見が多いことを訴えた。市長及び教育長は、地域との連携を重視し、運営の質を確保していく方針を示した。