令和3年12月9日に開催された習志野市議会の定例会では、さまざまな議題が議論された。特に、入沢俊行議員の一般質問が注目を集めた。彼は、習志野市の一般廃棄物処理基本計画に関する見解を問うた。
一般廃棄物処理に関しては、2023年から受益者負担制度を導入する準備が進められている。この制度は、排出者がごみの量に応じて手数料を負担するものである。入沢議員は、「市民にごみ袋代を求めるのは税金の二重取りです」と市長に見解を求めた。市長は、「排出者負担制度が導入されれば、国が推進する廃棄物減量策へ貢献するための重要な施策である」と答弁した。
また、京成大久保駅西側踏切の交通安全対策においても議論が交わされた。入沢議員は、具体的な安全対策を求めたが、市長は「歩行者の通行スペースを広げるための取り組みは着実に進めている」と述べた。
一方で、旧庁舎跡地の活用についても触れられた。市長は、「庁舎跡地は現時点では未利用地であり、適切に活用していく計画が必要だ」と強調した。
公共施設に関する議論では、荒木和幸議員が市街地再開発事業について質問した。特に、新津田沼駅南口地区の再開発が取り下げられた理由として新型コロナウイルスの影響が強調された。市長は、「社会経済が回復した後、改めて再開発が進むことを期待している」との立場を示した。
さらに、下水道行政においても未接続住宅への対策が議論された。市は、公共下水道に未接続の家屋について、接続促進のための方策を検討中と説明した。市民にとっては、適切な情報提供と支援が求められる。
また、全般的な議論の中では、障がい者福祉に関する施策の強化が求められた。特に、障がい者理解を進めるための教育の重要性が再認識された。市は、こうした意見を踏まえ、今後の施策を充実させるための方針を示した。
再開発や公共施設管理についても意見交換が行われ、特に指定管理者の選定について、透明性と市民参加を確保することが強調された。市民との関わりを通じて地域に根付いた運営の重要性が確認された。
また、プラッツ習志野の施設予約に関しては、指定管理者が整備した予約システムについても不具合が指摘され、早急な改善が求められた。市民への利便性を確保するためにも、適切な対応が必要とされている。
このように、多様な議題が議論され、有意義な意見が交わされたが、今後はこれらの問題が一つずつ解決し、地域の活性化につながることが期待されている。