令和4年6月6日、習志野市議会は第2回定例会を開会し、一般会計補正予算や学校給食費の課題、コミュニティバス事業者支援などの主要なアジェンダについて議論が交わされた。
特に重要とされるのは、一般会計補正予算についてだ。真船和子議員（公明党）は、コロナ禍の影響で、低所得の子育て世帯に対して児童1人あたり5万円の生活支援特別給付金を支給することの意義を強調した。この施策は、プッシュ型で誕生したもので、特に問題とされているのは、高校生世代の家庭や急減世帯に対して申請が必要な点だ。真船氏は、支援が必要な家族への情報を確実に届ける方法を求めており、市当局に対して窓口の拡充や広報活動の充実を要望した。
また、コミュニティバス事業者支援についても話題に上った。藤崎ちさこ議員は、市の公共交通網の重要性を訴え、特に高齢者の移動手段としての役割を大に強調した。市長の宮本泰介氏は、燃料高騰分も含めて、安定した運行に向けた支援を約束した。
さらに、都市計画道路の見直しに関する議案が挙げられ、神崎勇都市環境部長が現状について説明。公開の場を通じて市民の意見を集約した結果、必要性が認められ、数本の都市計画道路が見直された。市としては引き続き情報提供を行い、市民の理解を得る努力を続けると述べた。
高等学校の教育環境についても議論が行われ、特に習志野高校では、タブレット端末を活用した情報授業に関する話が進む。高柳教育長は、習志野高校の教育方針に基づき、教員用端末の購入を決定した背景を語り、今後は地域に根差した教育環境の充実を目指す意向を示した。