令和2年12月2日、習志野市議会では第4回定例会が開催された。
本日、議題となったのは議案第73号及び74号、ならびに78号から83号の質疑だ。特に、議案第73号の一般会計補正予算に関して注目が集まる。生活保護費の扶助費が予算より上回る見込みであるとの見解も示された。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活保護にかかる相談や申請が増加した影響もあると指摘された。健康福祉部の菅原優部長は「医療扶助費の補正が重要な要因で、医療費の増加が主因である」と説明した。
さらに、補正予算における具体的な金額として、生活保護の扶助費は前年比で1億2355万2千円の増加を見込んでいる。特に、医療扶助費については、入院費の増加や疾病の重症化が要因として挙げられ、脳梗塞や慢性腎不全患者の増加が影響を与えている。このことから、新型コロナウイルスの影響を否定するものではないと、菅原部長は強調した。生活保護支援対策事業についても、日常生活支援住居施設の創設に伴う補正が必要とされ、148万5千円のシステム改修費用が計上された。
そのほか、新型コロナの影響下での生活保護の相談件数に関する質問も挙がった。特に、緊急事態宣言発令中に相談件数の増加が見られたことについても、部長は「解除後は落ち着いている」と述べた。
また、今定例会では特別会計の設置や、一般会計予算特別委員会の設置が議題に挙がり、全ての議案が適時付託される運びとなった。議長、田中真太郎氏は、これに関連する質疑応答を続け、今後の地域経済の動向にも配慮が求められるとの認識を示した。
質疑の中では、公共施設の指定管理についても触れられ、株式会社オーエンスへの指定の妥当性が問われるなど、活発な議論が展開された。主な課題は、生活支援の必要性や緊急事態における備え、そして新たな検査制度の導入などであった。こうした問題に対して、市の関係者からは、民間事業者の役割や市民サービスの質の向上が強調され、各議員からの意見が述べられた。