令和元年６月の習志野市議会では、高齢者や子育て支援に関する重要な論点が議論された。特に高齢者施策の強化と待機児童の解消の必要性が強調された。市内の特別養護老人ホームの入所希望者は現在、３３３名に上る。市長は、特養の誘致に向けて今後、国有地を有効活用した新たな施設整備を進める意向を示した。特養が不足している状況への対策として、習志野市の高齢者保健福祉計画にも盛り込まれており、１００床設置を計画している。しかし、市内に特養を新増設するためには土地確保が課題で、地価の高さが影響していることが説明された。
また、議会での議論の中心となった待機児童問題について、年間１０００人以上の定員拡大を図り、待機児童ゼロを目指す施策が進行中であるものの、実際の待機人数は今年４月時点で８９人の高止まりとなっている。特に１歳児の待機児童が著しく、地域ごとの受け皿不足が問題視されており、対応策が急務である。
子育て支援の充実や新たな施策の重要性が指摘され、放課後子ども総合プランや習志野版ネウボラの具体化、拡充を求める声もあがった。市としても、こうした支援策を形にし、地域と連携した包括的な支援を実現していく必要がある。
このように、市内における高齢者福祉と子育て支援の両立は、今後の習志野市のまちづくりを進める重要な鍵となる。市議会は、住民の声をしっかりと受け止めてこれらの施策に取り組むとともに、地区ごとの具体的な計画を立てて進めていくことが必要とされている。