令和2年6月8日に開催された習志野市議会では、多くの重要な議案が取り上げられた。特に目を引くのは、特別定額給付金を含む新型コロナウイルス感染症対応の支援内容であり、市民生活の支援が大きなテーマとなっている。
本議会では、議案第23号から36号にかけて、特別定額給付金に関する質疑が交わされた。市民への給付金は、全国的に施策が進む中で、習志野市でも迅速な対応が求められていた。特に、給付金に対しては「生活支援に対する切実なニーズが存在するという認識から、市としてスピード感を持って実施した」と、宮本市長が語る。また、支給対象の世帯数は、約17万の市民に対して10万円が支給されるため、総額で約175億円に達する。
一方で、「寄附を希望される方は習志野市財政課へお申し出ください」という表現が申請書にあったことが議員から指摘され、これに対して市長は「多くの市民から寄附の意向を伺った」と答えたが、このような表現は誤解を招くとの意見も上がった。特に多くの市民は、寄附要請を不安視しているという。
今後、特別支援事業や臨時的な支援策が必要となった場合、特に新型コロナウイルスの第2波が懸念される中で、習志野市健康福祉部長は「必要に応じて市民への周知や再度支援ができるよう体制を整えていく」と述べた。
また、議案第30号では、ひとり親家庭に対して市独自の支援策である臨時特別給付金の支給が提案された。今後、他の施策とも連携し、経済的な支援体制を深化させたい意向が示されている。特に、収入の減少に直面している家庭に対する配慮が求められ、支援の手がどれだけ多くの家庭に届くかが注目される。
最後に、今後の市政運営においては、毎日の感染者数の動向を注視しながら、市民生活の安定を図るための予算措置が必要である。今後の展にも期待が寄せられる中、迅速かつ丁寧な対応が望まれる。