令和3年6月23日の習志野市議会定例会で、新型コロナウイルスワクチン接種に関する多くの質問が寄せられた。
高齢者のワクチン接種状況に関して、宮本 泰介市長は、接種人数が進んでいると確認した。現在、高齢者の接種対象者は約42,450人で、このうち1回目の接種を終えた者は約60.2%に達する。一方で、市内の接種体制の改善に関しては、電話予約が難しいといった市民の苦情も寄せられた。これを受け、市はかかりつけ医でのワクチン接種についてのことを明示する必要があると強調した。
さらに、今後の接種の受付方法についても言及した。基礎疾患のある人たちを対象として、自己申告制度が導入されつつある。接種券の発送は7月15日を予定しており、基礎疾患のある方に優先的に整備を進める必要がある。
その他にも、パートナーシップ制度の導入に関する議論もなされた。市役所は、全国で100を超える自治体がこの制度を導入しているとのこと。習志野市でも早急に制度構築の必要性が求められている。
さらに、児童虐待防止に向けた新たな取り組みの一環として、児童相談所との連携や通告の義務化が議論された。新規の支援プログラムなど、地域社会での子ども支援を強化する必要がある。特に、就学前の子どもや義務教育を受けている子どもに対する取り組みが強化されるべきとされ、地域が一体となって子どもを見守る重要性が再認識された。
また、マンション管理の適正化に関連しては、法律改正に基づく管理計画認定制度の導入が期待され、これに関する実態調査の実施計画も今後の方針として示された。マンション管理組合が持つイニシアティブを活かすべく、積極的に支援していく方針が強調された。