令和元年６月２７日、習志野市議会の定例会が開かれ、議案や発議案が討議された。特に、議案第２９号より第４７号までの様々な議案が審議され、その結果可決や不採択が決まりました。
議案第２９号では、習志野市の一般会計補正予算が提案され、約５億円が新たに追加されることが承認されました。この補正予算は消費税の引き上げに伴う低所得者対策の一環として位置づけられており、特に介護保険料の軽減策が目を引きます。
また、発議案第３号に関連する内容として辺野古新基地建設の即時中止を求める意見書が浮上しました。沖縄県民による県民投票では、７割を超える反対票が集まり、政府は民意を尊重すべきとする意見が多く述べられました。
さらに、議案では観光施設である谷津干潟自然観察センターの使用料引き上げが議論されました。入館料が現行の約１.５倍になる予定で、これにより市民の利用が減少する可能性が懸念されています。議員からは公共施設の利用が制限される恐れがあるとの意見がありました。
一方、議案第４５号に関しては、生涯学習複合施設の指定管理者としての習志野大久保未来プロジェクト株式会社の選定が提案されました。この指定管理者の設置が、市の財政にどのような影響を与えるかが懸念されました。特に、長期契約の持つ不透明性と、費用の適正化に対する疑問も呈されました。
最後に、議会は市民生活に密接に関連する健康保険料の問題にも触れられ、国庫負担の引き上げや協力が消費税増税の影響を軽減する手段になると地道に訴えられました。