令和元年９月27日、習志野市議会において第３回定例会が開催された。議事では、議案第48号から第68号までの多岐にわたる議案を審議し、全て原案どおり可決された。特に注目を集めたのは、会計年度任用職員制度に関する議案で、これは今後の労働環境に深く関わる重要な問題です。初めに、議案第49号の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例案において、多くの非正規職員が正規職員と同様の労働を行っているにもかかわらず、待遇格差が存在するとの指摘がありました。
非正規職員の待遇改善を求める意見が多く挙がる中、議員たちからは「フルタイム勤務をしてきた臨時的任用職員が、待遇を後退させるべきではない」との声が聞かれました。市長の宮本泰介氏も、働く方々の期待に応える制度設計が重要であると述べており、全国的に増加する非正規職員に対して対応が必要だとしています。さらに、非正規職員の賃金、手当、安定した雇用条件が議論され、すべての非常勤職員が十分に活用されることを望む発言がありました。
次に、陳情受理番号の問題が取り上げられ、特に「米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情」については賛成少数で不採択とされ、各議員の間に様々な意見が交わされました。特に、オスプレイの飛行についての懸念が強く、地元住民の安全を守るための対策が求められました。市民の意見反映が重要であるとの声もあり、今後の説明会や地域との連携が強調されました。
また、議案第66号では大久保地区の公共施設再生事業が取り上げられ、議員たちから多くの質疑が集まりました。特に解体工事に関する透明性や費用についての疑問が呈され、随時質疑が行われた結果、透明性確保の必要性が認識されました。市民の要望に応えて業務を行う責任が市にありますと、議長による強調も印象的です。
最後に、議会閉会を受けて宮本泰介市長が今後の災害対策や地域経済への支持を誓いました。議員同士の活発な意見交換は、今後の市政運営の充実に向けた一助になることでしょう。