令和4年9月28日に開催された習志野市議会第3回定例会では、重要な議案が多く取り扱われ、特に育児休業や市立幼稚園給食無償化についての議論が注目された。
議案第33号から第49号までの報告と採決が行われ、営業や教育関連の法案が多く、全体で多岐にわたる審議が行われた。特に注目されたのは、習志野市職員の育児休業に関する条例の一部改正であり、育児休業の取得回数制限を2回に設定した理由を問う質疑の中で、「より柔軟な取得を可能にする」との説明があったと、総務常任委員長相原和幸氏が報告した。
また、議案第57号において、住民税非課税世帯に5万円を支給する計画が審議された。これは、最近の物価高騰に伴い、生活支援を目的とした給付金である。この提案に対し、50%の給付が実施されることに対し「生活実態に即した支援が今後必要」といった意見が多く出された。
初めて市立幼稚園での給食費の無償化が決まり、第3子以降の対象として年間約1434人が見込まれると、学校教育部長の菅原優氏が説明した。これは、今後、将来的にすべての子どもに対しての無償化を目指す基盤を作るものとして期待されている。
さらに、発議案第2号には、議員定数削減が提出され、反対意見が市民から強まる中で「定数削減が議会は民主主義を軽視することにつながる」とする議論が展開された。また、発議案第3号では、統一教会と政治家との癒着を批判し、透明な政治を求める意見書が提出され、議会での議論がの模様が伝わった。
市長の宮本泰介氏は挨拶の中で、市民の活躍を称賛しつつ、市民祭りの復活を促し、地域のイベントを通じた市民の交流を大切にしたいとの意向を述べた。