令和元年9月5日、習志野市議会第3回定例会が開催された。議題には、議案第48号から第68号までの質疑、旧庁舎の解体や放課後児童会の育成料に関する問題が含まれていた。
この中で特に注目を集めたのが、教育の無償化に係る質疑である。谷岡 隆議員は、幼児教育無償化の際に類似施設が対象外になる問題を指摘し、「無償化の対象外の保護者への支援が必要」と強調した。これに対し、小澤 由香こども部長は、無償化は法律に基づく制度によるもので、国においても今後の検討を行うと述べた。
また、議案第63号と第64号においては、公共施設の解体工事に関する契約が提案された。特に第64号の大久保地区公共施設再生事業の契約金額が約7,200万円高いことが取り上げられた。遠藤 良宣資産管理室長は、「設計図の詳細な内容に基づき、工法の選定と周辺環境への配慮が必要で、コストは高くなる」と説明した。
この中で、入札の透明性について疑問も呈された。その中で、市原組の落札が行われた経緯や、工事の競争入札についての流れが議論になり、最低制限価格を公表することにより業者間での単調な競争が促進されるとの意見があった。これに対し、市川 隆幸総務部長は、入札を透明化するメリットを述べた。
議会では、教育や子育てにかかるコストが今後の課題として浮き彫りになった。特に議員たちは、待機児童問題解決のための市の施策強化を求めた。前市長の財政政策が影響を及ぼしているとの意見も聞かれ、貴重な議論が展開された。議会の結果は、景気や社会状況を踏まえた取り組みを一層求められることになる。今後の議論に期待が寄せられている。