令和3年3月23日の習志野市議会定例会では、令和3年度予算を踏まえた財政見通しやデジタル化への対応が議論された。この会議では、特に新型コロナウイルス感染症への対策が重要視されている。
最初に、真船和子議員が令和3年度予算に基づいた将来の財政見通しを問いかけた。この質問に対し、宮本泰介市長は、コロナ影響で市税が減収し、社会保障費の増加が続く中、財政構造の硬直化が進行していると説明した。市長は、「今後の財政見通しを精査中であり、新たな歳入確保策や経費節減を進めなければならない」と強調した。
次に、デジタル化についての質問も多く寄せられた。真船議員は、加速度的に進むデジタル化に対する市の対応を尋ね、特に、生涯学習や地域福祉におけるデジタル技術の活用について市長の見解を求めた。それに対し、市長は「デジタルは市民の生活向上に寄与するものである。具体的には、キャッシュレス決済やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入を進めてきた」と回答した。さらに、通信環境が整備されることで、特に高齢者が置き去りにされることがないよう、工夫を凝らす必要があるとして「全ての市民に配慮した施策を進めていく」と述べた。
また、議会では新型コロナウイルス感染者への対応策が焦点となった。荒原ちえみ議員は感染者の現状や対策、ワクチン接種状況を詳しく問い質し、「市内の発熱外来の状況をどう把握しているか」と尋ねると、健康福祉部長は「発熱外来は落ち着いている状況だが、依然注意が必要」と話した。また、ワクチン接種券についての詳細なプランが発表され、必要な情報の周知徹底が呼びかけられた。市としても、引き続きワクチン接種を推進するとした。
コロナ禍での生活保護についても質問があった。谷岡隆議員は「扶養照会が申請をためらわせている」とし、扶養照会の改善を求めた。市長は、法令に基づき適正に運用しているとしながらも、個々の状況に応じた柔軟な対応を心掛けるという姿勢を強調した。また、実籾5丁目の土砂災害リスクに関する質問では、対策工事の進捗状況が説明され、地域住民に対する説明責任も果たすべきとの意見が出された。
このように、今回の議会では財政問題からデジタル化、新型コロナウイルス対策、生活保護の運用まで広範囲にわたる議論がなされ、各議員の質問を通じて市民の安全・安心に向けた施策の重要性が再認識されたことが伺える。