令和6年3月習志野市議会第1回定例会が、2月26日に行われた。
この会議では、議案第1号から第22号までの質疑が行われ、特に一般会計予算に関する詳細が取り上げられた。出席した谷岡隆議員は、市長の所信表明と予算案について質問を行い、市民生活や予算編成の実態について鋭い指摘をした。
谷岡議員は、予算編成方針において、文教住宅都市憲章について言及されたことを評価しつつも、国の経済報告の丸写しの後では、市民生活をどう把握しているのか理解できないとして市長の見解を求めた。
宮本泰介市長は、税収についての厳しい状況を説明し、国の報告などに基づく市民生活把握の重要性を認識することの必要性を強調した。予算案の一部には定額減税の影響が見込まれ、これが市税収入の減少に寄与しているとの説明があった。
一方、教育関係者の間での意見交換や、生活保護に関する相談件数の増加も議題となり、健康福祉部の小平修健福祉部長が現在の状況を説明した。生活保護の相談や申請は年度ごとに変動があるが、現在の経済状況においてその傾向は顕著である。
また、予算案には生活支援として、低所得世帯向けの給付金制度も充実する方針が示された。この背景には、物価高や経済の停滞があり、市民の実感としてまだ厳しい生活が続いていることが影響している。
総務部からの提案では、令和6年度の当初予算の中で、学びの場の充実や公共建築物の再生に予算を積むことが明示されたが、それでも経済の持続可能性をどう確保するかが課題であると指摘された。一方、栄誉を称えられた学校や生徒の受賞についても報告があり、習志野市としての誇りを持つ姿勢が表れた。
総じて、議会内では発言者を通して、市民の声を拾い上げる形での質疑応答が繰り広げられた。米山前危機管理監の件も取り上げられ、これらの事情に関し急ぎの議論がなされる必要性を示唆する意見が目立った。