令和元年９月定例会では、習志野市における住民の声を反映する取り組みや、公共施設の利活用、これからのまちづくりに対する意見が活発に交わされた。
まず、投票率の向上が重要であるとされ、市民の意見を丁寧に汲み取る姿勢が求められた。選挙管理委員会の上野久事務局長は、投票率低下の原因として、投票しづらい環境や有権者の政治への関心の薄さを指摘した。さらに、投票環境改善のため、バリアフリー化や短時間での投票機会追加の施策が検討されていることが述べられた。
次に、持続可能なまちづくりを進めるにあたり、宮本泰介市長は、人口減少や低迷する企業収益の中で、充実した都市サービスを維持するためには財源確保が必要だと強調した。この背景には、長期的な政策としての視点に立った施策の必要性が語られ、特に商業振興や税収の確保が重要視されている。
さらに、土地区画整理事業に関する報告があった。鷺沼地区では、組合設立の準備が進んでおり、コミュニティのニーズを反映したまちづくりが期待されている。市もこの動きを支援し、正確な長期計画の策定にあたると約束した。
教育問題に関しても、鷺沼小学校のトイレ改修について説明があり、トイレの洋式化が進められており、今後の整備状況にも期待が寄せられる。教育長の小熊隆氏は、トイレの改修が進行中であることを明言し、悪臭対策などに取り組む姿勢を見せた。
一方、鷺沼地区の商業活性化と運営の充実を求める声が高まる中、経済部門との連携を強化する必要性も訴えられた。特に、地域のNPO法人化を促し、地元のプライドを高めるまちづくりが求められている。
なお、消防庁舎の耐震問題も指摘され、コスト意識を持った上での利用方法について検討する姿勢が求められた。これにより、郷土資料館や文化の拠点となる施設の再構築への期待が高まることになる。
この会議では、習志野市のさらなる発展に向けた具体的な施策や意見が交わされ、市民参加型のまちづくりが推進される見通しとなった。