令和5年12月5日火曜日に習志野市議会は第4回定例会を開催した。
会議の中では、公共建築物再生計画を巡る進捗状況と、それに関連する一連の契約問題が取り上げられた。特に、央重則議員は、公共建築物再生計画の進展具合や、過去に契約手続きを省略して業者に発注した案件について詳細な説明を求めた。
市長の宮本泰介氏は、公共建築物再生計画において、約86%の施設が予算内で進捗しているが、素材費の高騰などの影響で、契約時の事業費が増加する可能性があると強調した。彼は今後、予算編成や事業内容の見直しに努める考えを示した。
更に、下水道課に関連する不適切な契約の問題に関しても言及があった。市内での内部通報を受けて発覚したこの問題では、同課の職員が実施手続きなしに発注し、19回にわたり契約金額を分割上乗せして支払っていた詳細が、多くの議員から厳しい指摘を受けた。市長は、こうした事態が二度と起こらぬよう、全職員へのコンプライアンス徹底を約束した。
彼はまた、重要な役職を占める職員への懲戒処分が行われたことを説明し、信頼回復に向けて全力を尽くすことを明言した。また、宮内一夫議員は、退職金問題に関連して過去の事件と比較し、市民への説明責任を果たす必要性を訴えた。
議論は続き、市内の公共交通に関する取り組みや、地域公共交通の維持が重要視されている。特に高齢者の移動支援が強調され、ハッピーバスなどの公共交通の無償化を求める意見が出された。市長は、この施策に関する研究を重ねているとしつつ、実際の実施状況や課題についても触れた。
この日の会議では、様々な重要な論点や課題が浮き彫りになり、議員たちの意見が活発に交わされた。市民の負託に応えられる行政として、各議員は市政の透明性と説明責任の向上を重視していることが伺えた。
今後も、この取り組みが市民にとって有意義であるよう継続的な議論を行っていく必要があるだろう。