令和4年3月定例会において、習志野市の一般会計予算特別委員会および特別会計予算特別委員会の設置が決定された。この決定は、特に新年度予算に対する市議会の合意を明確に示すものである。
会議では、特別委員会の構成や議案の付託について詳細に議論がなされた。議案第3号から21号に対する質疑が行われ、各議員が市長の所信表明や予算案に対する見解を求めた。市長は新年度予算について、歳入歳出ともに計上額の増加を予測していると述べた。
特に注目すべきは、市税収入が新年度に291億円に達する見込みで、これは全体の46%を占める。市税収入の回復は、経済活動の再開に伴うものと考えられ、特に法人市民税の増加が要因になっている。市長は「昨年に比べ、法人市民税が40%増える見込みである」と強調した。
さらに、議案第21号について、宮本泰介市長は「令和3年度習志野市一般会計補正予算の中で、歳入歳出それぞれ1億400万円の追加を提案する。これにより年間総額は699億3,809万9,000円に達する」と報告した。具体的には、キャッシュレス生活キャンペーンの実施による利用者数の増大が大きく影響しているという。このキャンペーンは市民から幅広い支持を受けており、予算額を超える結果が期待される。
一方、質疑の中では、教育現場での課題も指摘された。特に、教育費の中で、教員の不足やタブレット端末の利用実態に関する意見が交わされた。市は、「実態の把握を続け、予算編成に反映させていく」と答えた。
今後も議会では、市民の声を反映した税収と予算の在り方について、議論されることが見込まれている。習志野市が直面する課題は多いが、次回の開催に向けてさらなる議論が必要とされている。