令和元年9月10日に行われた習志野市議会第3回定例会で、さまざまな政策課題が議論されました。特に、障がい者施策や特別支援教育が重要なテーマとして浮かび上がりました。
小川利枝子市議は、障がい者施策について、自身の経験を基にライフサポートファイルの現状と課題を問い掛けました。市はこのファイルを障がい者の支援の一環として導入し、支援の継続的な記録を図っています。市長の宮本泰介氏は、ライフサポートファイルが成長過程における支援の設計図となることを説明し、各機関との情報共有の促進についても触れました。
また、特別支援教育に関しても、個別の教育支援計画が義務付けられる中での進捗状況が取り上げられました。教育長の小熊隆氏は、個別支援計画の作成状況や、支援を必要とする児童・生徒への意識の高まりを報告しました。特に、教員と保護者の連携が重要であり、今後も特別支援教育における取り組みを強化していく必要があると強調しました。
さらに、子育て支援の充実が求められる中、次期「子ども・子育て支援事業計画」の方向性も議論されました。市長は、待機児童解消や虐待防止に向けた具体的な施策について触れ、地域全体で支えていく重要性を訴えました。
議会では、教育行政に関連した質問も多数上がり、特に小中学校のＩＣＴ環境整備や英語教育の充実に関する話題が注目されました。市はデジタル機器の導入を進めており、教員への支援も充実させていく考えを示しました。
このように、習志野市では、障がい者施策や子ども・高齢者を対象とした福祉施策など、多岐にわたる課題が取り扱われ、持続可能な地域の発展に向けて具体的な施策を進めていることが確認されました。市民からの視点を大切にしつつ、今後も市の施策を前進させる姿勢が求められています。