習志野市議会の令和3年第1回定例会が開かれた。会期が3月25日までの32日間に決定したことが報告され、様々な議案の審議を行うことが確認された。
この定例会では議案第1号から第20号までが提案された。市長の宮本泰介市長が議案の提案理由を説明し、新型コロナウイルス対策や地域経済等の重要性が指摘された。特に、ワクチンの接種状況については、医療従事者優先の現状を伝え、国や県との連携を強調した。
また、新年度予算についても詳細が述べられ、一般会計は615億円を見込み、前年対比で3.0％減少する見込みだという。コロナ禍における影響を強く受けた形となり、特に市税収入の減少が懸念されている。
市長は、習志野市の魅力向上や新たな生活様式の定着に努める姿勢を示し、人口減少に対する施策の重要性に言及した。現在の人口は約17万5千人を超えており、今後もその維持に向けた取り組みが必要だとした。具体的な施策として、新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施と経済振興の両立が挙げられた。
さらに、特に注目されるのは、市内中小事業者への支援策である。この支援策は、地域の経済活性化を目的としており、事業継続を支援するための利子補給等を含む。宮本市長は、コロナ対策を行いながらも、市民が平穏な生活を取り戻すために全力を尽くすことを表明した。
また、今季の議会は緊急事態宣言期間中に開催される初の定例会であり、出席にあたる制約があった中での議論であることも念頭に置かれていた。議長の田中真太郎君は、各議案の審議を経て、来月以降の続行を予告しており、国や県との連携を深める重要性が改めて強調された。
このような背景を受け、習志野市議会は今後も市民の安全を第一に考えた施策を進めていく姿勢を示している。