令和2年9月25日、習志野市議会第3回定例会が開催された。この会議では、さまざまな市民課題が取り上げられ、特にパートナーシップ制度の導入に関する質疑が目立った。
議員からは、性的少数者を対象としたパートナーシップ制度の導入を求める声が上がった。佐野正人氏は、全国の自治体で導入が進んでいる現状を述べ、「本市においても調査・研究状況を伺いたい。」と強調した。市長の宮本泰介氏は、自治体で導入が進む趨勢を受け、本市でも協力し合いながら制度構築に向けた研究を行っていると回答した。数年前から営業を開始した松戸市や千葉市などは、各々の制度内容の違いが明確になってきているため、習志野市も早急に進める必要があると指摘された。
次に、街路空間の再構築に関する取り組みが議論された。佐野氏は、国土交通省の「ウォーカブル推進都市」構想について言及し、習志野市の取り組みを評価した。この構想は、人々が集い、憩い、多様な活動を行う場としての街づくりを目指している。このような背景に鑑み、習志野市も、近隣のJR津田沼駅周辺地区において、「いいね！駅近 歩きたいまち」として歩きやすい街の実現を aim している。
さらにスマートフォンアプリを活用した納税についても触れられた。スマートフォンを通じて納税できる環境が整いつつあり、宮本市長は利便性の向上を目的とした取り組みについて説明した。まずは、証明書や手数料に関するキャッシュレス決済の導入が期待されている。
新型コロナウイルスによる影響も切実な問題として取り上げられ、災害対応としての・民間の防災井戸や乗客減少が問題となっているナラシド♪バスについても質問が飛んだ。特に、高橋正明氏は、ナラシド♪バスの運行状況や利用者数の減少に悩み、地域住民のストレスを考慮する必要があると訴えた。
あたご橋交差点における横断歩道の設置についても議論が行われた。地域住民の足を守るために迅速な対策が求められており、早期の調査実施を要請した。
コロナ対策についても質問が相次ぐ中、特に市民の不安を解消する組織的な体制の強化が必要であるとされ、保健衛生費の増額が話題に上った。市は、新たに設置した相談窓口に加え、コールセンターの運営も強化し、地域の感染状況を継続的に追跡している。