令和5年12月4日、習志野市議会第4回定例会が開催された。ここでは、議案第75号から第85号に関する質疑が中心に行われた。
特に議案第75号に関連する質疑において、平川博文議員が令和5年度補正予算の累計の内容について深く掘り下げた。平川議員は、今年度の補正がこれまで行われた回数が多く、およそ5億6,000万円という規模の補正となったことを指摘し、補正予算の内容と規模について厳しく問い直した。これに対し、竹田佳司政策経営部長は、返還金に関する制度や福祉事業における支出の増大など、具体的な説明を行った。
平川議員は返還金の背景にも触れつつ、「そもそも一般会計の基本的な財源はどのように確保されているのか」と、より広範な財政問題についても言及した。補正予算の主要な要因として、児童福祉事業に対する給付金に関連する返還金の発生を挙げ、これがなぜ生じたのか、その根本的な原因を追求した。さらに、自主財源と国や県からの依存財源との比率についても言及し、これに対する透明性を求めた。
また、議案第81号に関する質疑では、代表者名や資産状況についての情報が求められ、次期指定管理者がどうなるかという市民に向けた説明責任についても強調された。特に、高齢者福祉センターに関しても、詳細な調査結果を共有し、運営の透明性を確保する必要性が再認識された。
議会では住民の生活に直結する質疑が多く、特に福祉関連への注目が集まった。議員たちは今後も引き続き福祉予算の適正な実施と、長期的な財政運営に向けたアプローチを求めている。今回の質疑は、習志野市の財政政策における重要な一歩として位置づけられ、市民の福利厚生に寄与するための議論が続くことが期待される。