新型コロナウイルス感染症の5類移行に向け、習志野市は現在、医療体制の見直しに取り組んでいる。市長の宮本泰介氏は、政府が5月8日から感染症の分類を5類に引き下げる方針を示したことを受けて、具体的な方針は国からの情報に基づいて今後周知していくことを述べた。この変更により、一般医療機関でも受診が可能になるが、依然として高齢者や基礎疾患を持つ人々への感染リスクが懸念される。特に、感染拡大に伴う医療体制の縮小が進む中、保健所や医療機関との連携強化が必要とされている。
また、荒原ちえみ議員は、市民の声をきちんと反映させる市政づくりの重要性を訴えた。特に、実籾5丁目の共同受信設備の撤去に際しての市民への説明不足や相談の対応が課題として挙げられ、今後は市民への細やかな対応が求められる。また、実籾1丁目のマンション建設による電波障害についても、明示的なシミュレーション図の提示が必要だと議論された。
近隣住民からの相談も増える中、近所の空き家問題への対応が急務である。今回の民法改正により、越境した木の剪定が容易になったが、実際の適用には費用負担や所有者との連絡調整の課題が残る。
国民健康保険については、医療費の増加が懸念され、健康支援対策の充実が求められている。市民の健康診断受診率が低いため、その向上を図るためのアンケートや相談が提言されている。口腔ケアの普及、そして聴力検査などの健診項目の見直しも、さらなる市民の健康向上に寄与することが期待されている。
給食費無償化に関して、日本共産党による署名活動の成果があり、自治体がこの方向で継続的に支援を行うことが重要であると訴えられた。教育長は、補助金制度を利用した学校給食費援助の状況を報告し、更なる無償化の方向について前向きな見解を示した。
さらに、陸上自衛隊の降下訓練に関しても、市民への周知と安全対策の徹底が重要視されており、今後の訓練において市民に影響が出ないよう配慮が求められている。