習志野市の令和3年第2回定例会が行われ、新型コロナウイルスに関する一般質問が繰り広げられた。
市瀬健治市議は、新型コロナウイルスワクチン接種の現状について言及し、接種率と予約状況について詳しく尋ねた。これに対し、宮本泰介市長は、 1回目接種が約61.5%、2回目接種が20.4%に達していると述べた。予約が困難な高齢者への対応についても言及し、特定の年代に対して強化することを計画しているとした。
さらに、高橋正明市議は、鷺沼土地区画整理事業について中学校建設の必要性に言及し、市長からは慎重な検討が行われる旨の発言があった。また、急増する新型コロナウイルス感染者に対する市の対応として、健康福祉部長は、6月17日時点で38人が療養中で、その中には高齢者施設も含まれることを説明した。特に、特別養護老人ホームでの感染対策が重要視されているとのことだ。
また、荒原ちえみ市議は、生理の貧困問題について、市が進める対応策を評価しつつも、今後も拡充する必要があるとの意見を述べた。特に、生理用品の無償配布は女性の人権を守るうえで重要な施策だと強調した。市長は、今後も対応を続け、必要に応じて制度を拡充する意向を示した。
最後に、市の職員の福利厚生に関する質問もあり、健康診断や有給休暇の消化状況について議論がなされた。健康福祉部長は、職員の健康管理こそが市民サービスの向上に資すると応じた。特に、有給休暇の消化率が32%であることに触れ、取得促進の必要性を強調した。人事部門からも、さらなる取得率向上に努めるとした。
議会では市長の政治姿勢についても触れられ、教育委員会との連携を強化し、音楽のまちとしての活動を推進すべき意見が噴出した。市全体で音楽活動を広め、地域の活性化に寄与することが求められる中、選挙の政治倫理に関する条例の制定が提案されるなど、多岐にわたる議論が交わされた。最後に、陸上自衛隊習志野演習場に関する議論が続き、今後の市民の安全確保に万全を期す必要性が再認識された。今後も課題の解決に向け、市民の意見を集約し、積極的な対応が求められる。