令和4年11月25日、習志野市議会第4回定例会が開催され、重要な議題が審議された。
この日の初めに、会期が本日から12月22日までの28日間と決定された。議長の清水大輔氏は、「会期の決定に異議なし」と発言した。続いて、議事日程に従い、会議録署名議員の指名も行われた。ここで、布施孝一議員と市瀬健治議員が選ばれた。
次に議案第50号から第56号に関する委員長報告が行われた。一般会計決算について、一般会計の歳入決算額が689億6502万4000円、歳出決算額が650億9908万4000円であることが報告された。また、歳入決算額が前年より17.1%減、歳出決算額も前年から19.3%減少したと報告され、経済状況を反映した厳しい結果であった。この報告に関連して、一般会計決算特別委員長の斉藤賢治氏は、「歳入の減少要因について質疑が行われ、特に新型コロナウイルスの影響の波紋が大きかった」と説明した。
さらに、特別会計に関しても審議が行われ、議案第51号から第56号までの各会計の歳入と歳出について詳しい説明があった。国民健康保険特別会計の討論では、費用の透明性と公平性の確保が問題視された。特に、タブレット端末を用いた医療援助制度の充実が求められ、医療従事者への支援も話題に上った。
今定例会では、議案第58号から第75号までの提案も行われ、主に地域発展や市民福祉に関する質問が活発に交わされた。市長の宮本泰介氏は、「新型コロナウイルスの影響を受けながらも、地域経済の復活に向けて全力で取り組んでいる」と述べた。議員たちは、住宅の整備や地域活動に対する支援を強化する必要性を指摘した。また、公共施設の運営に関する要望も多く、特に子ども達への教育環境整備と地域活動の参加促進を図る意義が再認識された。
最後に、休会の件も協議され、翌週の休会が決定された。議長は、議案の審査をより進めるための合理的なスケジュールを提案し、全議員の同意のもとに承認された。