令和4年9月13日、習志野市議会定例会が開催され、水道事業や森林環境譲与税についての重要な議論が交わされた。
特に水道事業について、飯生喜正氏が質問を行い、水道管の耐震化率が56.3%であり、全国平均を上回っていることを発表した。これは、企業局の経営戦略に基づく努力の一環であると強調した。横浜市長の宮本泰介氏は、さらなる強靱性の向上が求められていると認識し、老朽化した水道管の更新に注力する方針を述べた。
森林環境譲与税に関しては、習志野市は森林を持たないため、使途に課題があることが指摘された。市長はこの基金が公共施設の建替えや木材教育の推進に活用されることを検討していると述べた。
個人情報保護条例改正については、入沢俊行氏がその内容について懸念を示し、特に違法性が生じる可能性を懸念する声があった。これに対し、市長は対応が必要なことを訴えた。感染症対策に関する総合防災訓練では、万全の体制を整え、訓練が実施されたことが報告された。
その他、軽度・中等度難聴者への補聴器購入補助制度や京成大久保駅の安全対策についての議論も行われ、一部議員からは全国の先進事例を活用した方策や人数の適正規模の検討が求められた。特に、公共施設の予約システムに関してはデジタル難民への支援が必要とされ、その対応策についても注目が集まった。
また、ボランティア活動については、地域社会の中での重要性が言及され、住民が互いに支え合う体制づくりが求められている。議員たちは安倍元首相の国葬やその財源に関する意見書を提出したが、議論は分かれ、賛否が交錯した。最終的に、賛成少数でこの意見書は否決された。今後は市内での中小企業支援や、福祉施設の活用、地域環境の整備など、柔軟な対応が必要とされる中で、市民に対する施策が強化されることが期待される。