令和2年12月の習志野市議会第4回定例会が開かれた。
市議会では、議案の審議が行われた。本会議では、市長から新型コロナウイルス感染症への対応を含む様々な政策が提案され、議案の内容が焦点となって議論された。
議案第66号から72号にかけては、令和元年度の一般会計歳入歳出決算についての審査が行われ、一般会計決算特別委員長の一般会計の報告がなされた。特に、歳入決算額は前年度比で7.5%増の663億4897万8000円と発表され、歳出も増加傾向にあることが指摘された。一般会計決算特別委員長の関根 洋幸氏は、決算数値について詳細な説明を行い、各委員から数多くの質問が寄せられた。特に新型コロナウイルス対応に関する財政状況や、地方消費税の減少に関する質疑が目立った。
一般市民や地方自治体の要望に対する対応が求められた中、特に令和3年度の予算編成では大幅な税収減が見込まれており、運営に影響があるのではとの懸念も表明された。委員からは、滞納額や市営住宅使用料の滞納者が増えている点についても厳しい意見があり、市の負担軽減策を模索する必要があるとの指摘があった。
また、議案第75号から77号については、公務員の期末手当の見直しが提案され、経済環境の悪化が背景にある中、職員の賃金に影響を及ぼすことが議論された。入沢 俊行議員は、民間企業との規模を統一する見地からも賃金を安定させることが必要であると述べたのに対し、総務部長の斉藤 勝雄氏は、国や県の勧告に従った適正な給与水準の確保が求められているとの見解を示した。一般職員の給与引き下げは、職員の意欲低下にもつながる危惧があるとの意見も存在した。
市長の宮本 泰介氏は、会期の決定や会議録の署名議員指名が承認された後、今後の施策として、公共施設再生事業や教育施策の充実を強調し、市民生活を向上させる取り組みを進める考えを表明した。議会では、全体の議案が賛成多数にて認定され、次回定例会への期待が寄せられた。