令和元年12月22日に開催された習志野市議会第4回定例会では、市の財政や医療施策について重要な議論がなされた。議会は、習志野市の財政健全化や、市民生活を支える施策について、多くの質疑が交わされることとなった。
初めに、宮本 泰介市長は、議案第69号から第75号に関し、一般会計及び特別会計の決算認定について提案した。一般会計歳入決算額は前年度比で増加したが、依然として多くの市民が国民健康保険料や介護保険料の負担増を感じているという現実がある。一般会計決算の中では、昨年に引き続き国保会計への法定外繰入れがゼロになったことが特に問題視されており、入沢俊行議員は「生活困窮者を助けるためにも、一般会計からの繰入れは必要だ」と強調した。
国民健康保険については、議論が白熱した。平川博文議員は、医療費負担の増加と市民生活への影響を指摘し、特に高齢者の医療負担が大きくなっていると述べた。さらに、「後期高齢者医療制度の構造的な問題を見直すべきだ」と提案した。一方、介護保険特別会計について、介護サービスの整備が不十分であるとし、市少子高齢化に伴う問題を解決するために特養ホームの増設が不可欠だとの意見が相次いだ。
公共下水道事業についても質疑が行われた。議員たちからは、「下水道使用料の収益が増加しているにもかかわらず、負担が増えるのはおかしい」との指摘があった。市は公営企業としての運営を行い、多様な施策による収益増加を目指しているが、議員たちは今後の経営戦略や低所得者対策の導入を求めた。
最後に、決算審査に関しては意見の分かれるところであり、市民生活への影響を考慮し、今後の政策運営においてより透明性と計画性が求められる旨が確認された。竹田佳司政策経営部長は、「市民のニーズを的確に把握し、柔軟な対応を進めていく」との考えを示し、引き続き市民の声に寄り添った施策の展開を約束した。