令和3年3月16日、習志野市で定例会が開催され、多数の議案が審議された。
主な議題には、一般会計予算案および医療費窓口負担の変更に関する項目が含まれる。
特に、令和3年度の一般会計予算は、歳入歳出予算の総額を615億円に設定し、前年度比で3.0％の減少となった。
一般会計予算の概要については、木村孝浩一般会計予算特別委員長が「この予算はコロナ禍における財政環境を反映し、重要な施策を実施するために必要不可欠と考えられる」と述べた。
また、医療費の窓口負担が年1,880億円増加し、公費が980億円減少するといった指摘もあり、議員は現役世代負担の軽減について懸念を示した。
このことに関連して、谷岡隆議員は「年齢による差別的な負担増加は許されるものではなく、高齢者に対する公的負担の負担増を中止するよう求める必要がある」と強調した。
さらに、移動販売車出店の審議も行われた。千葉市や富津市での先行事例が報告され、習志野市でもキッチンカーの出店条件や業種間の公平性確保について議論が交わされた。市役所敷地内への出店についても具体的な検討が求められ、協働経済常任委員長の鮎川由美議員は「多様な業種から出店を募ることで市の活性化を促進したい」と発言した。
さらに、ボートピア習志野に関する基金条例の廃止についても議論が集まった。過去15年間にわたって反対意見があり続けた同施設の営業が今年7月に終了したことを受け、その影響について入沢俊行議員が意見を求めた。入沢議員は「ボートピアの存在は地域において不協和音を生み出す要因となった」とした上で、「今後は地域住民との理解を深め、新たな活用方法を検討すべきである」と提言した。
この他にも、介護保険条例の一部改正案が審議され、高齢者福祉の面での充実が求められた。議員からは「介護給付費が膨らむ一方、施設不足も深刻な状態である」とする意見を受け、さらなるサービス充実や施設整備の必要性が指摘された。
習志野市の各種公共サービスは、今後の市政運営において重要な課題となっていくとみられ、引き続き市民の生活向上へ寄与する行政への取り組みが求められ続ける。