令和4年6月9日、習志野市議会において、一般質問が行われ、それに関連する課題について活発な議論が交わされた。特に、燃えるごみの有料化政策が焦点となり、市長の宮本泰介氏は受益者負担という用語を用いたが、議員らはそれに対して厳しい意見を提示した。すなわち、有料化と受益者負担の違いについて、市民間の認識において混乱を招く可能性があるとの指摘があった。
宮内一夫議員は、ゴミ出しが全市民に関わる行為であることを強調し、平等かつ公平な制度構築の必要性を訴えた。言葉の使い方が分かりづらいと指摘し、社会のニーズに応じた説明不足が不法投棄の可能性を高めていると述べた。また、周知の手法として、転入者向けの説明会の実施を提案し、地域団体との連携を強める重要性を強調した。
続いて、清掃工場から排出される溶融メタル問題についても触れられた。入札制度の導入がなかなか進まない現状に対し、宮内議員は他市の成功事例を挙げながら、習志野市でも同様の取り組みが必要であると懸念を示した。これに対し、クリーンセンター所長の奥井良和氏は、安定稼働を第一に考慮しているため、現段階では入札制度が難しいと説明したが、今後の研究・検討の重要性を認め、対策を進めていく方針を示した。
また、会計年度任用職員の労働条件についても議論がなされた。現在の制度の運用状況や職員の待遇改善に関する質疑が行われ、賃金引き下げの問題が提起された。市長は、状況改善に向けた取り組みを継続していることを説明したが、議員たちはさらなる改善を求めた。特に、職員の処遇面での厳しさを強調し、さらなる配慮を求める意見が相次いだ。
最後に、三山園に関する問題も具体的に討議された。市としての役割を果たすために、特別養護老人ホームの運営方針を見直し、地域の声を聞いて対応する必要性が提言された。市民の生活に密接に関わるこれらの課題に対し、各議員は今後の改善策を強く求め、市の責任を問う姿勢を示している。