令和4年1月25日、習志野市議会第1回臨時会が開催された。議案第1号では、新型コロナウイルス感染症対応のための臨時特別給付金、住民税非課税世帯への現金給付が提案され、注目を集めている。
今回の議案では、所得制限を撤廃し、住民税が課税されない世帯に対しても給付を行うことが、特に強調された。市長の宮本泰介氏は、国からの交付金を用いて、市独自の財源確保を視野に入れた施策を進める方針を示した。
また、家計急変世帯に対する給付も行われるが、この対象を明確にするためのガイドライン策定が求められている。これまでの質疑応答の中で、議員らは、臨時的な支援に留まらず、持続可能な対策が必要であるとの意見を述べた。
さらに、給付金の支給対象から外れる世帯についても、丁寧な情報提供が求められており、特に生活困窮者のための施策が必要だという意見が交わされた。今回の臨時給付金が短期間の施策であるため、日頃の福祉サービスの重要性があらためて確認された。
宮内一夫議員は、所得が減少した世帯への支援が中心になるべきだと述べた。さらに、生活保護を受ける世帯についても、同様の支援策が講じれるかどうか、当局に確認がなされた。